ドムストの雑記帳

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日経平均株価3万円超えとは?基礎用語から徹底解説

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本日、日経平均株価の終値が3万円を超えたというニュースが入ってきました。1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。今まで低迷してきたと言われてきた日本経済にも回復の兆しが見えてきたと言えるかもしれません。

 

これがどういったことなのか、どうして凄い事なのか、ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つ私が解説いたします。

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専門用語について解説

 

まずは関連する用語について一つ一つ解説してまいります

日経平均株価

 

日経平均株価とは

東京証券取引所の第一部に上場している株のうち選ばれた225銘柄の株価の平均価格

のことです。

東京証券取引所や第一部、上場といった言葉が出てきましたが、後程説明いたします。

 

この225銘柄の株は、日本の産業全体の数値を反映できるように、抽出されています。

日経平均株価とは、日本を代表するような大企業の株価の平均額であるということです。

 

そして、この日経平均株価は日本の景気がいいか悪いかを判断する指標の一つとして扱われており、基本的には、

  • 日経平均株価が高い(上昇):景気が良い
  • 日経平均株価が安い(下降):景気が悪い

というように考えてよいです。

 

たとえば、日本が一番景気が良かったと言われる1980年代後半ごろのバブル景気の頃の日経平均株価は38,957円でした。

その一方で、ここ数十年は2万円を超えるのもやっとというありさまで、その景気の落差の大きさが分かっていただけると思います。

 

東京証券取引所

東京証券取引所とは、株を売買する市場のことです。ただし、この東京証券取引所の中でもいくつかのランク付けがされており、先述した第一部が、トップクラスのランクで取引されている株の集まりです。

 

「東証一部上場企業」などと言われるのは、「東京証券取引所が第一部に上場してもいいと認めた立派な会社である」ということをPRする意図の言葉として使われています。

 

東証一部に上場している企業は2,160社あり、ますが、そのうち、日経平均株価の算出に使われているのは225社です。一部上場でも大したものなのに、日経平均株価の算出に使われるとなれば、超スーパーエリート企業であるということが分かっていただけるかと思います。

 

終値

終値とは、取引が終わった時点での価格のことです。

 

東京証券取引所では

  • 前場(午前の部)9:00-11:30
  • 後場(午後の部)12:30-15:00

の計5時間だけ取引を行っています。その間、秒単位で株の値段は変化しており、決まった値段というものがありません。

 

そして、今日、15時で取引が終了した段階で、日経平均株価が何円だったか、という数値が終値になります。

 

なお、余談にはなりますが、逆に、取引開始9時での価格を始値といいます。

 

 

日経平均株価3万超えの意味するところとは

以上の用語の説明を踏まえて整理すると

日本の景気が30年ぶりにものすごくよくなった(ように見える

ということです。

 

わざと最後に冗談めかして「(ように見える)」とつけたのは、あくまで、この日経平均株価が景気を調べる指標の一つに過ぎないからです。実際の経済は、他の指標も組み合わせて考えなければなりません。

 

例えば、人間の健康で考えてみましょう。血圧が正常値であっても、その他の数値が悪かったり、別の病気を患っていたら、血圧だけ見て「健康!」というわけには行きません。

 

なので、この日経平均株価が上がったからといって、「景気良好!」と判断するのは浅慮です。

とはいうものの、ここ30年ず~~~っと株価は上昇せず、日本の景気はぐずぐずしてきました。

 

一方で、アメリカの似たような経済指標である『S&P500』は堅調に数字を伸ばしています。確かに、リーマンショックやコロナ禍、その他諸々の要因で一時的に数字が下がったことはあります。

ですが、結果的には30年前と比べて、(雑に言って)10倍に数値が上がっています。なので、選ばれた株価の平均値という観点だけを抽出すると、日本とアメリカの経済成長の格差はとてつもなく大きいということが分かっていただけると思います。

 

実態経済とかい離しているとの指摘も

 

実態経済というのは、つまり、実際の社会全体の経済の動きです。

世の中では、コロナ禍の影響で、飲食業界、旅行業界、鉄道業界などが利益を大きく減らしました。

 

そのせいで、職を失ったり、給料が下げられたり、店を閉店せざるを得ない人たちがたくさん出てしまいました。

 

そう言った人たちは、収入が激減し、支出をすることもできません。さらに、そうではない業界の企業であっても、利益減になり、ボーナスが減ったり、ということもありました。

 

とはいう物の、企業の中にはこのコロナ禍を追い風に、利益を拡大させた企業もあります。

例えば業界と利益が増加した理由を並べてみると以下のようなものがあります。

  • ゲーム会社:家に籠ってゲームをする人が増えた
  • PC周辺機器会社:在宅勤務でWebカメラやヘッドセット、PCの需要が出た
  • フードデリバリー:在宅でデリバリーを頼む人が増えた
  • 医療機器メーカー:コロナ対応で人工呼吸器などの需要が出た

決してすべての企業が経済的損失を負っているわけではありません。(もちろん、これ以外にも堅調に利益を上げている企業h沢山あります

 

実態経済が上昇し、景気が良い状態であれば、多くの人が多くのお金を得て多くのお金を使うという循環が生まれます。

しかし、実際には多くの人が多くはないのお金しか得られず、多くのお金を使えないという状態です。

 

そんな状態で、果たして日経平均株価が上昇したからといって、景気が良い状態になっているとかと言われれば、そうではないと言えるでしょう。

 

それが、実態経済を反映していない、という批判につながるのです。

 

この後どうなる?

 

この後のことはどうなるかは実際のところよく分かりません。未来のことは神にすらわかりません。

 

ですが、株価は結果的に言えば「上がる」「下がる」のどちらかです。

 

特に、大きく下がる場合には「バブルだった」といわれることになります。バブル景気とは、簡単に言うと、熱狂しすぎて一時的に株価が上昇することで、はじけた後は急激に株価が下がっていきます。

 

このバブル景気についての解説はまた別途行いたいと思います。

 

 

逆に、この30年間ずっとくすぶり続けてきた日本経済が爆発的に勢いを取り戻し、株価がこのまま上がり続ける、アメリカのS&P500の様に成長軌道に乗っていくという楽観論もあります。

 

ただ、いずれの場合も、明日になると一度、値下がりはすると思います。株価というのは短期的な増減を繰り返していくものです。なので、明日あたりに一度、落ち着くのかな、と考えてはいます。

 

 

ただ、「実態経済とかい離している」という人たちは、先に述べたバブルを警戒しており、株価は高いけど実際には会社の収益が赤字だった、というようなことになれば、連鎖して、結果的に、元の2万円台に落ち着くことになってしまいます。

 

なので、ここからそのまま降りていくのか、更に上り詰めていくのかは分かりません。

 

とりあえず、株を持っていても、長期投資派の私はジタバタしたり、悩むことを放棄して、景気が良ければ喜ぶだけ喜んで、悪ければ待つなり買い増しするなりするだけです。

どっちに転んでも「まぁ、いいや」です。

 

投資をなさる方は、こういった局面で「まぁいいや」と思うか、機械的に判断を下すか、いずれにしても感情を乱されることなく判断を下すことが大事です。

そうでなければ、投資に向いているとは言い難いです。

 

終わりに

日経平均株価が3万円を超えたということについて、初歩的な専門用語から解説してみました。

 

このこと自体は歴史的なことであるものの、この先どうなるかは誰にもわかりません。

 

実態経済とのかい離という指摘も正しいとは思っており、日本銀行が大量の株を保有しているこの状態ではあまり手放しでは喜べないと感じております。

 

ただ、こうなったい一因には、コロナ禍の株の暴落によって、積み立てNISAなどを開始した社会人の影響もあると考えています。

なので、それなりに事態を楽観しながら、株の長期保有を楽しんでいこうと私は思っています。